30.3月の研修会の案内
記事投稿日：2017/12/27
平成30年3月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
会場： 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所： 横浜市中区太田町2-23
定員： 60名（定員になり次第締め切ります）
会費： 無料
| No.184 平成30年3月26日（月） | |
| 医療法人・地域医療連携推進法人の会計及び監査について （H29.8.17本部開催） |
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| 平成29年４月２日施行の改正医療法において、一定規模を超える医療法人に対して公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられました。 これを踏まえ、日本公認会計士協会では、監査業務において会員が寄って立つべき指針として非営利法人委員会実務指針第40号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表しました。 また、改正医療法においては、地域医療連携推進法人制度も設立されています。地域医療連携推進法人は、規模に寄らず、全ての法人で公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられている。そのため、日本公認会計士協会では非営利法人委員会実務指針として「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表する予定です。 本研修では上記２点の実務指針の内容を中心に、医療法人又は地域医療連携推進法人の監査における留意点について、解説していきます。 |
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| 時間 | 13:00～14:40 |
| 項目 | 必須監査 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 菊地 哲 氏 （非営利法人委員会 副委員長、非営利業務支援専門部会 医療法人分科会長） |
| No.185 平成30年3月26日（月） | |
| 「社外監査役と社外取締役に期待される役割りと課題」～公認会計士がコーポレート・ガバナンス改革の主要な担い手となるために～ （H29.8.2本部開催） |
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| 公認会計士・社外役員に期待される役割と課題について、コーポレートガバナンス改革の背景とその現状を振り返り、次いで、会社法における監査役会、監査等委員会及び監査委員会の差異の確認をした上で、社外役員経験に基づき、公認会計士・社外役員に期待される役割と課題を取り上げます。 最後に、公認会計士がコーポレートガバナンスの主要な担い手になるための提言について言及します。 なお、新たに設置予定の「社外役員会計士協議会」の活動内容についても簡単に説明します。 |
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| 時間 | 15:00～16:40 |
| 項目 | 必須監査 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 藤沼 亜起 氏 （公認会計士社外役員ネットワーク代表幹事、元日本公認会計士協会会長、元国際会計士連盟会長） |
| No.186 平成30年3月26日（月） | |
| 「取引相場のない株式の評価における留意点～特定の評価会社の株式（財産評価基本通達189）を中心に～」（前半） （H29.4.26本部開催） |
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| 通達に定められた同族会社の株式の評価方法は、適正な時価評価の観点から非常に緻密なものとなっています。「特定の評価会社」を通常の会社と区別して特別の評価方法を定めるなど租税回避を防止するための規定も細かく定められており、これを看過した場合には、納付税額にも大きく影響することになります。今回の研修では、同族会社の株式評価に当たって留意すべき事項について、特定の評価会社のケースを中心に具体的な事例に沿って説明をしていきます。 | |
| 時間 | 17:00～18:40 |
| 項目 | 必須税務 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 梶野 研二 氏（租税相談員） |
| No.187 平成30年3月26日（月） | |
| 「取引相場のない株式の評価における留意点～特定の評価会社の株式（財産評価基本通達189）を中心に～」（後半） （H29.4.26本部開催） |
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| 通達に定められた同族会社の株式の評価方法は、適正な時価評価の観点から非常に緻密なものとなっています。「特定の評価会社」を通常の会社と区別して特別の評価方法を定めるなど租税回避を防止するための規定も細かく定められており、これを看過した場合には、納付税額にも大きく影響することになります。今回の研修では、同族会社の株式評価に当たって留意すべき事項について、特定の評価会社のケースを中心に具体的な事例に沿って説明をしていきます。 | |
| 時間 | 19:00～20:40 |
| 項目 | 必須税務 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 梶野 研二 氏（租税相談員） |
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