2020年3月の年度末集中DVD研修会のお知らせ
記事投稿日：2020/01/16
2020年3月の年度末集中DVD研修会のお知らせ
会場： 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所： 横浜市中区太田町2-23
定員： 60名（定員になり次第締め切ります）
会費： 無料
| No.344 2020年3月25日（水） | |
|---|---|
| 経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」 （2019.11.25近畿会開催） |
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| ※当研修は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、中止となりました。 2013 年に経営研究調査会研究報告第51 号「不正調査ガイドライン」が公表され、「不正調査ガイドライン」は、主に公認会計士に企業等から不正調査業務の依頼があった場合の、一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめられ、不正調査業務を実施する際に、十分に尊重し参考にすることが期待されています。しかしながら、不正調査業務において、「不正調査ガイドライン」が不正調査人に十分尊重されていない事例もあると思われることから、本年7 月に、経営研究調査会研究報告第65 号「近年の不正調査に関する課題と提言」が公表されました。本研究報告では、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題が分かるように事例を創作し、提言として解説しています。 |
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| 時間 | 10:10～12:10 |
| 項目 | 必須不正事例 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 駒井 昌宏氏（本部不正調査専門委員会副専門委員長） 三浦 善弘氏（同委員会専門委員） |
| No.345 2020年3月25日（水） | |
|---|---|
| 社外役員のための税務ガバナンス （2019.7.31本部開催） |
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| ※当研修は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、中止となりました。 日本企業のグローバル化による国際取引の増加、税法の複雑化、BEPSによる各国規制強化、税務訴訟、IFRS導入企業における不確実な税務処理、税務戦略の開示等、近年、企業を取り巻く税務の環境は激変しています。また、税務はROEやキャッシュフロー等の主要な経営指標に影響を及ぼすのみならず、企業ブランド、CSR（企業の社会的責任）やESG（環境・社会・ガバナンス）といった企業価値の維持・向上に欠かすことのできない重要な経営課題となっています。本研修会では、社外役員が知っておきたい税務ガバナンス構築について具体的な事例を交えて解説します。 |
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| 時間 | 13:00～14:40 |
| 項目 | 必須税務 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 高島 淳氏（PwC税理士法人） |
| No.346 2020年3月25日（水） | |
|---|---|
| リフレッシュセミナー（監査編） 「その他監査業務実施上注意すべき個別テーマ」 （2019.3.7本部開催） |
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| ※当研修は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、中止となりました。 監査の現場から離れていたが再び監査業務を行いたい。独立して監査業務を行いたい。又は監査全体の仕組みを改めて学び直したい。 本講義は、こうした会員・準会員のために、最新の品質管理システムに基づく監査業務の実践（リスク・アプローチ、注意すべき個別テーマ、会計上の見積りの監査、監査IT対応、審査・品質管理等）を網羅的に習得していただくために開催するものです。 今、監査を行うに当たって必ず知っておかなければならない事項について、集中的に解説するセミナーです。(1) 特定項目の監査証拠（監基報501） (2) 確認（監基報505） (3) 関連当事者（監基報550） (4) 後発事象（監基報560） (5) 継続企業（監基報570） (6) 経営者確認書（監基報580） (7) 比較情報（監基報710） (8) 意見形成と監査報告（監基報700他） (9) 虚偽表示 |
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| 時間 | 15:00～16:40 |
| 項目 | 必須監査 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 西田 友洋氏（中小事務所等施策調査会 監査専門委員） |
| No.347 2020年3月25日（水） | |
|---|---|
| 会計専門職の職業倫理 （2019.1.23 東京会開催、2019.5.13・2019.5.23 神奈川県会開催） |
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| ※当研修は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、中止となりました。 Ⅰ.会計実務で表す倫理 会計に内包している倫理性は、会計業務に従事する者が実践して実現することを理解する。 Ⅱ.職業に期待する倫理 公認会計士、税理士、組織内会計専門職の使命と倫理を理解する。 Ⅲ.公認会計士の倫理規範 法的規制と自主規制から成る公認会計士の倫理規範の存在を再確認する。 Ⅳ.会計業務・監査業務と職業倫理 職業倫理が会計専門職の独立性および企業内容開示における二重責任の原則の実効性を担保することを再認識する。 |
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| 時間 | 17:00～18:30 |
| 項目 | 必須倫理 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 小西 彦衞氏（公認会計士・元法政大学会計大学院教授） |
| No.348 2020年3月25日（水） | |
|---|---|
| 不正事例研究（役員等の不正行為）第１回 （2019.10.4東京会開催） |
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| ※当研修は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、中止となりました。 本研修では、役員等による不正行為の事例（粉飾、横領、その他）を中心に解説します。第１回目は、法的、税務的側面について検討します。営利組織、非営利組織を問わず、役員等による不正が発覚した場合にまず直面するのが、法的な対応です。そして、その後不正による損害額や賠償請求額が明らかになった場合、税務上これをどのように扱うが問題となります。不正リスクへの対応で品質の高い監査業務の基礎を形成するよう、こういった法的、税務的側面から事例を解説します。 |
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| 時間 | 18:40～20:40 |
| 項目 | 必須不正事例 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 木内 敬氏 （弁護士、不正調査専門委員会専門研究員）坂上 信一郎氏(公認会計士、同委員会専門委員） |
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