日本公認会計士協会 神奈川県会

29.2月の研修会の案内 2月16日

平成29年2月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 45名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.91 平成29年2月16日(木)
ビットコイン、ブロックチェーンと日本法
(H28.6.2本部開催)
ビットコインについては、本年、提出の法律で「仮想通貨」として財産的価値を認められ、その交換所には登録制などの新規制が導入される予定です。また、その裏付となる技術であるブロックチェーンは、FinTech分野で最も有望な技術の一つとして期待され、各金融機関などが実験を行っている状況です。当研修会では、ビットコインの概要、ブロックチェーンの概要をご紹介し、仮想通貨に関連する法律をご紹介します。
時間 13:00~14:40
必須 コンサル
単位 2
講師 斎藤 創 氏
(弁護士)
No.92 平成29年2月16日(木)
監査人のためのIT研修会 不正・内部統制無効化のリスクに対応するCAATの考察
(H28.8.26本部開催)
会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」では、経営者による内部統制を無効化するリスクへの言及があり、それに対応する手続として仕訳テストが例示された。また、会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」では、監査におけるITの活用が提言で求められている旨の説明があった。このように企業の不正リスク、経営者の内部統制無効化のリスクに対する警鐘は、過去から何度も伝えられ、既に監査リスクとしての認知は高まっているものと思われる。
また、過去数年にわたりCAATをテーマとした研修も実施され、CAATの概要、有効性についての知見も提供されている。本講義では、「仕訳テスト」等に代表される監査へのITの活用を再考する。そして、上記のようなリスクへの対応として過去にCAATで発見された不正の端緒となるような事例を織り交ぜながら、利用の際の前提条件、検証内容、残余リスク等の考察を進める。
時間 15:00~16:40
必須 不正事例研究
単位 2
講師 小池聖一・パウロ 氏
(IT委員会IT教育専門委員会専門委員、公認会計士、公認情報システム監査人、公認不正検査士、公認内部監査人)
No.93 平成29年2月16日(木)
ビットコイン、ブロックチェーンと日本法
(H28.6.2本部開催)
ビットコインについては、本年、提出の法律で「仮想通貨」として財産的価値を認められ、その交換所には登録制などの新規制が導入される予定です。また、その裏付となる技術であるブロックチェーンは、FinTech分野で最も有望な技術の一つとして期待され、各金融機関などが実験を行っている状況です。当研修会では、ビットコインの概要、ブロックチェーンの概要をご紹介し、仮想通貨に関連する法律をご紹介します。
時間 18:00~19:40
必須 コンサル
単位 2
講師 斎藤 創 氏
(弁護士)
No.94 平成29年2月16日(木)
監査人のためのIT研修会 不正・内部統制無効化のリスクに対応するCAATの考察
(H28.8.26本部開催)
会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」では、経営者による内部統制を無効化するリスクへの言及があり、それに対応する手続として仕訳テストが例示された。また、会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」では、監査におけるITの活用が提言で求められている旨の説明があった。このように企業の不正リスク、経営者の内部統制無効化のリスクに対する警鐘は、過去から何度も伝えられ、既に監査リスクとしての認知は高まっているものと思われる。
また、過去数年にわたりCAATをテーマとした研修も実施され、CAATの概要、有効性についての知見も提供されている。本講義では、「仕訳テスト」等に代表される監査へのITの活用を再考する。そして、上記のようなリスクへの対応として過去にCAATで発見された不正の端緒となるような事例を織り交ぜながら、利用の際の前提条件、検証内容、残余リスク等の考察を進める。
時間 19:45~21:25
必須 不正事例研究
単位 2
講師 小池聖一・パウロ 氏
(IT委員会IT教育専門委員会専門委員、公認会計士、公認情報システム監査人、公認不正検査士、公認内部監査人)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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