平成29年3月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

会場：　横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所：　横浜市中区太田町2-23
定員：　45名（定員になり次第締め切ります）
会費：　無料

No.97　平成29年3月22日（水）
社会福祉法人会計基準の実務上の留意点と外部監査 （本部H28.8.9開催）
平成28年３月31日に厚生労働省令として「社会福祉法人会計基準」が制定されました。当該会計基準は、平成27年度まで適用されていた局長連名通知としての「社会福祉法人会計基準」に基づき制定されています。また、平成29年度からは一定規模以上の社会福祉法人に対して公認会計士等による監査が義務化されます。本講義では、上記を踏まえ、社会福祉法人会計特有の論点を中心に、平成29年度から義務化される社会福祉法人への監査についても説明します。
時間	13:00～14:40
必須	必須監査
単位	2
講師	岩波 一泰 氏 （非営利法人委員会非営利業務支援専門部会社会福祉法人分科会専門委員）

No.98　平成29年3月22日（水）
社会福祉法人の税務の基礎知識について （本部H28.12.16開催）
この度、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が成立し、平成29年度より一定規模以上の法人においては会計監査人の設置が義務付けられることとなり、また、会計監査人の設置の義務付けの対象とならない法人においても、公認会計士による財務会計に係る態勢整備状況の点検等や監事への公認会計士の登用が適当とされました。したがって、今後、公認会計士の社会福祉法人への関与が増えるものと思料されます。税務上の取扱いについても、社会福祉法人は、専ら公益を目的として設立される「公益法人」に属し、法人税については原則、非課税とされるなど営利法人とは異なっています。そこで、今般、社会福祉法人における税務の基本的な内容の理解を目的とした研修会を開催いたします。
時間	15:00～16:40
必須	必須税務
単位	2
講師	亀岡 保夫 氏 （公認会計士）

No.99　平成29年3月22日（水）
公益法人会計基準に関する実務指針の改正等について　公開草案に関する解説 （東京会H28.2.26開催）
非営利法人委員会では現在、平成16年公益法人会計基準に対応する実務指針である非営利法人委員会報告第28号、同第29号、同第31号及び同第32号を、平成20年公益法人会計基準に対応した実務指針として改正することを検討しています。本研修では、当該改正に携わる非営利法人委員会関係者が、改正の概要やポイントを解説いたします。
時間	17:00～18:40
必須	会計
単位	2
講師	米谷 直晃  氏 （非営利法人委員会非営利業務支援専門部会公益法人分科会　専門委員）

No.100　平成29年3月22日（水）
専門業務実務指針４４００「合意された手続業務に関する実務指針」等について （本部H28.8.22開催）
本研修会では、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針として、平成28年４月27日付けで公表した専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」について、策定経緯と内容について詳しく解説を行う。
時間	19:00～20:40
必須	必須監査
単位	2
講師	結城 秀彦 氏 （監査・保証実務委員会　保証実務専門委員会専門委員長）

No.101　平成29年3月23日（木）
上場会社における不祥事対応のプリンシプル－日本取引所自主規制法人の役割、最近の取組みとともにー （本部H28.9.8開催）
日本取引所自主規制法人は、不祥事が発生した上場会社における自浄作用発揮のための行動原則をとりまとめ、2016年2月に「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を公表した。本プリンシプルは４つの原則から構成され、上場会社の不祥事対応の拠り所として活用されることを期待している。本研修会では、当法人の上場管理業務についてご紹介の上、本プリンシプルについて解説する。また、関連する近時の取組みについてもご紹介する。
時間	13:00～14:40
必須	必須不正事例
単位	2
講師	傍島 康裕 氏 （日本取引所自主規制法人 上場管理部）

No.102　平成29年3月23日（木）
不正・内部統制無効化のリスクに対応するＣＡＡＴの考察 （本部H28.8.26開催）
会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」では、経営者による内部統制を無効化するリスクへの言及があり、それに対応する手続として仕訳テストが例示された。また、会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」では、監査におけるＩＴの活用が提言で求められている旨の説明があった。このように企業の不正リスク、経営者の内部統制無効化のリスクに対する警鐘は、過去から何度も伝えられ、既に監査リスクとしての認知は高まっているものと思われる。また、過去数年にわたりＣＡＡＴをテーマとした研修も実施され、ＣＡＡＴの概要、有効性についての知見も提供されている。本講義では、「仕訳テスト」等に代表される監査へのＩＴの活用を再考する。そして、上記のようなリスクへの対応として過去にＣＡＡＴで発見された不正の端緒となるような事例を織り交ぜながら、利用の際の前提条件、検証内容、残余リスク等の考察を進める。
時間	15:00～16:40
必須	必須不正事例
単位	2
講師	小池 聖一・パウロ 氏 （ＩＴ委員会ＩＴ教育専門委員会専門委員、公認会計士、公認情報システム監査人、公認不正検査士、公認内部監査人）

No.103　平成29年3月23日（木）
公認会計士の倫理と他の専門職の倫理 （本部H28.10.20開催）
現代において、専門職と言われるものは医療、法律、そして会計の３つです。これらにはそれぞれ、専門職であるが故の職業倫理の確立が求められています。それらは、共通性もあれば、もちろん違いもあります。本講義では、これらの専門職の倫理についてそれぞれの倫理規則等を参照しながら検討し、これを通じて会計専門職(公認会計士)の職業倫理の特色を理解します。このような他の専門職との比較によって会計専門職（公認会計士）の倫理を考察することは、IFACの教育基準でも言及されているところでありますが、本講義では日本の現状を踏まえながらそのような比較検討を試みます。
時間	17:00～18:40
必須	必須倫理
単位	2
講師	吉見 宏 氏 （北海道大学副学長・教授）

No.104　平成29年3月23日（木）
社会福祉法人に対する外部監査上の留意点 （東京会H28.2.26開催）
非営利法人委員会では、社会福祉法人に対する外部監査の実務に資する研究報告として、非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」、同第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」、同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」等を公表しております。本研修では、これらの研究報告の概要やポイントを踏まえ、社会福祉法人に対する外部監査上の留意点を解説いたします。
時間	19:00～20:40
必須	必須監査
単位	2
講師	渡邊 崇  氏 （非営利法人委員会非営利業務支援専門部会専門委員）

No.105　平成29年3月24日（金）
新しい国際倫理規程「違法行為への対応」の解説～もし日本へ導入された場合の影響は？～ （東京会H28.12.8開催）
国際会計士倫理基準審議会は、平成28年７月14日に、新しい国際倫理規程「違法行為への対応」を公表した。本規程は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、全ての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用される。最近は、内外において企業不正が頻発しており（日本では、大手電機メーカーの不正会計、自動車燃費データの不正等、海外では自動車排ガス試験における不正ソフトの使用等）、新規程は職業会計士がこれらの企業不正に適切に対応することを求めている。本研修会では、IESBAボードメンバーの加藤　厚会員が、本規程の内容及び日本に導入された場合の影響等について解説する。
時間	13:00～14:40
必須	必須倫理
単位	2
講師	加藤 厚 氏 （国際会計士倫理基準審議会（IESBA）ボードメンバー）

No.106　平成29年3月24日（金）
取引相場のない株式の評価の基礎と実務 （本部H28.10.21開催）
公認会計士にとって、株式の評価については、会計監査、ＩＰO、Ｍ＆Ａ等の様々な場面で行われており、その手法もその時々で適切な手法がとられているものと思われます。一方で、平成27年1月1日施行の相続税法の改正により、基礎控除の縮小等が行われ、相続税の申告対象者が増加する傾向にあります。また、時期を同じくして、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予･免除制度の改正も本格的に施行され、その申請件数の実績は、対前年比2倍以上であると報告されています。これを機に、事業承継も進んでいくものと推測されます。これらを通じて、株式の評価の必要性が益々重要になっていくものと思われます。今回は、特にこれまで相続税等の実務にあまり関与されなかった会員に対して、財産評価基本通達に基づいて行う取引相場のない株式の評価の基礎について解説を行います。
時間	15:00～16:40
必須	必須税務
単位	2
講師	神林 克明 氏 （租税調査会資産課税等専門部会専門部会長）

No.107　平成29年3月24日（金）
不正会計を知る～不正会計事案への実践的対応（前半） （本部H28.10.21開催）
会計監査の信頼性確保のため、財務諸表監査における会計不正の早期発見と対応が必須となっています。本研修の前半では、会計不正が生じる背景を会計数値が持つ性質という切り口で解説すると共に、主要な会計不正の手口毎に、不正の兆候、不正を防ぐ内部統制、早期発見のための監査手続について講義をいたします。
時間	17:00～18:40
必須	必須不正事例
単位	2
講師	辻 さちえ 氏 （公認会計士、公認不正検査士）

No.108　平成29年3月24日（金）
不正会計を知る～不正会計事案への実践的対応（後半） （本部H28.10.21開催）
会計監査の信頼性確保のため、財務諸表監査における会計不正の早期発見と対応が必須となっています。本研修の後半では、不正リスクへの対応及び仮説検証アプローチについて、例題を用いながら解説をしていきます。後半の講義では実際の数字を分析しながら解説を進めていきますので、講義には電卓をご用意ください。
時間	19:00～20:40
必須	必須不正事例
単位	2
講師	辻 さちえ 氏 （公認会計士、公認不正検査士）

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
●インターネットからお申込みはこちら
●FAX：申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局　FAX番号：045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール：研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email：kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp