神奈川県会研修会のご案内 2月2日

最近の経済のボーダレス化に伴って、日本企業の海外進出や海外との取引が増加し、国際課税への適切な対応が我々公認会計士にとって必須の時代になってきました。
ところで、関与先に移転価格に関して税務調査が入ると言うような場面に遭遇した時、会員の皆様は公認会計士として、関与先に対して十分な指導と対応はできますか。
そこで、今回は、国際課税全般の実務に精通しておられる税理士の内田弘之氏に、国際課税に係る税務当局の執行状況や調査事績などの貴重なお話をしていただきます。また、平成26年度より本格的に導入された国外財産調書制度についても併せてご講演をお願いしました。

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お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。